企業会計における資本概念の日中比較

中国会計・資本概念の改革

1992年11月

「企業財務通則」・「企業会計準則」発表

93年7月に施行

会計改革

従来、業種毎に分かれていた会計制度を一本化

西洋・簿記会計の方式を採用

→中国の会計・財務を国際的に共通の基盤に立たせることを意図

最重要事項

「資本金概念」の導入

「資本・資本金」勘定

「権益」の項目

「資本金」

「国家資本金」・「法人資本金」・「個人資本金」・「外国企業資本金」勘定に区分

⇒中国独特の制度

複数の資本金の分立計量

一元的単一の資本金概念を撮る西方会計と基本的に相違する

会計改革の最大の問題点

中国の新・資本概念

改革前の資金平衡表

固定資産・流動資産・専用資産＝固定基金・流動基金・専用基金

対置して掲記

→固定資産（減価償却後のストック）とその源泉たる固定基金（資本）とが、常に恒等・等額になることが要請

改革後の新制度

新たに源泉概念

「資本金」を分割して、複数区分の資本金勘定（国家資本金・法人資本金・個人資本金・外国企業資本金）を規定

西方簿記会計

資本項目

資本金・資本剰余金・純利益等の複数の勘定に分立記帳

分立記帳

資本剰余金…増資・減資等の資本取引

利益剰余金…利益の留保たる損益取引

→企業の資本内部的・調達的処理取引に係る

貸借対照表貸方勘定における勘定科目の会計的意味

「内的要素」に依存

「権益」概念の検討　―「国家資本金」に触れて―

貸借対照表貸方勘定の負債・資本の会計的意味

資本（また負債）の内部的・調達的処理取引という内的要素に依存

機能的側面

企業外部に向けての、またそれに係る反面的・対応的処理

EX）

負債

満期の返済・償還、利子の支払等

株式資本の場合

株主・持分権者への配当支出、資本剰余金・利益剰余金等の予備的留保等

→債権者、出資者等の外部主体への経済的債務解消の取引処理

法概念上

負債・資本の勘定

「義務の体系」

義務体系の主体

「会計主体」が存在

資本金勘定の分立記帳

　↓必然

義務体系内部に変容をもたらす

EX）「国家資本金」

義務体系に優越して「権利の主体」としての立場が強く表れる

→企業自主性の制約につながる

西方・株式・資本制度

資本金勘定

一つ一種

株主内部の優劣・力関係

「持ち株数」に比例して決定されるのが原則

株式会社

義務体系への権利体系の介入侵略は存在しない

中国・新会計制度における「権益」

本来的に権利体系の概念

義務体系のそれではない

　↓株式会社の観点

大きな検討課題

＜参考文献＞

橋本喬「企業会計にける資本概念の日中比較」『経営研究』第7巻第1号、愛知学泉大学経営研究所、1993年9月