動態論と資産負債アプローチ

１．問題の提起

我が国の会計実践を指導

『企業会計原則』（＝収益費用アプローチ）

　↑↓

昨今の会計

資産負債アプローチ

⇒収益費用アプローチと資産負債アプローチとではよってたつものいわば前提にどのような違いがあるのであろうか？

２．収益費用アプローチの前提

会計の目的

損益計算に置く見解

⇒動的貸借対照表論

計算の仕組み・計算構造

損益計算書を最初に置き論を組み立てる

前提

収支計算

　↓

出発点

収支計算書

　　↓

損益計算書

　　↓

期間的な未解決項目が貸借対照表に収容

貸借対照表の役割

当期と翌期の損益計算を結びつける役割

⇒企業の継続が前提

収益費用の中味

国民経済に有用な財または給付を生産・供給したことにより収益を計上し､そのための犠牲すなわち費消により費用を計上

動態論思考の対象とされなかった収支（＝資本取引）

損益計算書から離れ貸借対照表をみる

資本の調達源泉を示す

会計責任（収入・未支出）

数値で示される

・貸方

資本の調達

・借方

その運用

＊過去志向的

情報の利用の側面

総資産利益率が問われる

→内部活動の効率化の判定

前提（収支計算）を加える

収入支出と収益費用とを遺漏なく結び付けなければならない

→複式簿記が絶対に必要

３．損益計算的資産（資本）アプローチの前提：省略

コジオール（E. Kosiol）の主張

４．資産負債アプローチの前提

財務状態の測定に直接関係する構成要素（IASCフレームワーク）

資産､負債および持分

・資産

過去の事象の結果として当該企業が支配し､かつ､将来の経済的便益が当該企業に流入することが期待される資源をいう

・負債

過去の事象から発生した当該企業の現在の債務であり､これを決済することにより経済的便益を包含する資源が当該企業から流入する結果になると予想されるものをいう

・持分

特定の企業のすべての負債を控除した残余の資産に対する請求権とされる

持分の所有者

企業or株主

→特徴

会計記録と会計責任とは断絶した会計

→持分の効率性

支出の発生と資産の取得とは密接な関係を有するが､これらは必ずしも一致するとは限らない

目的

期末の差額の計算

翌期への計算的な作用要因は保有していない

経済的便益の内容

企業への現金および現金同等物の流入に直接的にまたは間接的に貢献する潜在的能力をいう

　　↑

外部の要因を取り入れている

潜在的能力

企業の営業活動への重要な部分をなす生産能力であるかもしれない

　　↑

内部の活動もみている

収益費用

資産負債の下位概念

・収益

当該会計期間中の資産の流入もしくは増価または負債の減少の形をとる経済的便益の増加であり､持分参加者からの拠出に関連するもの以外の持分の増加を生じしめるもの

→利益の要素としての収益の厳密な定義になっていない

⇒資本会計のない会計の欠陥

５．資産負債アプローチの展開可能性と問題点：省略

＜参考文献＞

新田忠誓「動態論と資産負債アプローチ」『会計』第162巻第5号、森山書店、2002年11月