FASB概念フレームワークにおける資産負債アプローチ

1973

FASB成立

概念フレームワーク・プロジェクト

1974

討議資料『会計および報告のための概念フレームワーク:財務諸表の目的に関するスタディ・グループ報告書の検討』

1976

『営利企業の財務諸表の目的に関する暫定報告』*1

討議資料『財務会計および財務報告のための概念フレームワークにかかわる問題の検討:財務諸表の構成要素およびそれらの測定』*2

『概念フレームワーク・プロジェクトの範囲および意味』

*1

財務諸表の目的

経済的意思決定を行うものに有用な情報を提供すること

  ↓これを受けて

*2

利益観

資産負債アプローチ、収益費用アプローチ、非連携アプローチ

  ↓それぞれのアプローチに基く

財務諸表構成要素(資産、負債、利益、収益、費用、利得、損失)の定義が展開

197885年:SFAC

意思決定有用性アプローチのもとに利益間として連携に基づく資産負債アプローチの採用とそれに依拠した財務諸表構成要素の定義

形式的:収益費用アプローチから資産負債アプローチに利益観の転換

実質的:現行の会計実務の容認に終始するという結果

1976年討議資料における資産負債アプローチの有する特徴

収益費用アプローチと共に連携財務諸表を前提とする利益測定アプローチ

資産負債アプローチ

一定期間における営利企業の正味資源の増加測定値を利益とみなしており、一義的には、利益を資産・負債の増減額として定義

     利益の積極的要素(収益)

当該期間における資産の増加および負債の減少として定義

     利益の消極的要素(費用)

当該期間における資産の減少および負債の増加として定義

資産、負債(企業の経済的資源および将来他の実態に資源を引き渡す企業の義務の財務的表現)←当該アプローチの鍵概念

財務会計における基本的な測定プロセス

資産・負債の属性および当該属性の変動を測定すること

その他の財務諸表構成要素(所有主持分または資本、利益、収益、費用、利得、損失)

資産・負債の差額または資産・負債の属性測定値の変動額として測定される

当該討議資料において資産負債アプローチと収益費用アプローチのいずれを選択するかという概念問題

その明確な定義が他の財務諸表構成要素の定義を規定するような最も基本的な財務諸表構成要素は何かという選択問題

→奇妙?

提示されている資産負債アプローチ

かかるアプローチの鍵概念とある資産および負債について特定の定義が付与されている

  ↓

当該資産負債アプローチ

×純粋に概念的なものとして想定されている

○具体的な内容を有するアプローチとしてFASBによって提起されている

資産負債アプローチと収益費用アプローチの比較検討

FASBによって提起された新しい利益計算も出る(資産負債アプローチ)と現行会計実務(収益費用アプローチ)との比較考量

1976年討議資料における資産負債アプローチの背後にある理論モデル

財務諸表の目的

現在及び将来の投資者および債権者が合理的な意思決定を行う上で有用な情報を提供すべきもの

  ↓

投資者および債権者に支払われるキャッシュ・フローの源泉となる営利企業へのキャッシュ・フローを予測するのに有用な情報を提供すべき

複式記入発生主義会計

連携を定式化したもの

資産負債アプローチ

複式簿記システムに基いて取引の認識を行うという計算構造を有するもの

利益

(1)一定期間にわたる企業の正味資産または資本の増減額

(2)一定期間における企業の収益と費用の差額

2つの利益測定

同一の測定プロセスに属する

同一の事象

収益および正味資産の増加として、また、費用および正味資産の減少として認識される

同一の利益

企業の業績あるいは経営効率の尺度であると同時に、企業の富の増加の尺度でもありうる

SFACにおける資産負債アプローチの特徴

資産および負債の定義(SFAC6号)

資産

過去の取引または事象の結果として、特定の実体により取得または支配されている発生の可能性の高い相らいの経済的便益

負債

過去の取引または事象の結果として、特定の実体が将来他の実体に対して資産の引渡しまたは用益の提供を行わなければならないという現在の義務から生じる発生の可能性の高い将来の経済的便益の犠牲

測定属性および測定単位(SFAC5号)

測定属性

異なる属性が引き続き用いられている

測定単位

名目貨幣単位

SFAC1976年討議資料との対比

資産および負債の定義

「財務的表現」という文言が抜け落ちている

測定属性および測定単位

現行の会計実務をそのまま踏襲している

 

<参考文献>

高須教夫「FASB概念フレームワークにおける資産負債アプローチ」『会計』第148巻、第3号、森山書店、19959